副業禁止規定の最近の動向(原則容認へ)

副業禁止規定の最近の動向(原則容認へ)

副業を原則認める会社が増えてきている

最近、パラレルワークを念頭に置き、事前に申請をすれば副業を認める会社が増えてきています。

従来から、副業を解禁している企業としては、ロート製薬が有名です。

IT系の企業の中には、時代を先取りし、事前に申請をすれば副業を認めるという就業規則をあらかじめ置いている会社もあります。

最近、話題になったのは、相次いで、ソフトバンクやDeNAが、パラレルワークを念頭に置いた、新たな人事制度を導入すると発表したことです。

例えば、DeNAでは、複数の職務経験を並行して積むパラレルキャリアを望む社員の要望を尊重して、社外の副業と社内の兼業をそれぞれ可能にしたということです。他の企業で仕事をしたり個人で起業したりする副業については、上司と面談したうえで内容を決めるそうです。

厚生労働省の「モデル就業規則」が副業を原則認める内容に見直されることに

厚生労働省も、自身のHPに掲載している「モデル就業規則」について、副業を認める内容に見直しをする方針を発表しました。

見直しの内容としては、現行の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との項目を削除して、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事できる」「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替えるようです。

 

これは、副業・兼業を希望する労働者が年々増加する一方、多くの企業では、副業・兼業を認めていない現状があるため、厚生労働省自ら、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるように、厚生労働省で示している「モデル就業規則」の規定を労務提供上の支障や企業秘密の漏えいが生じる場合など以外には副業・兼業を認める内容に改めることにしたと厚生労働省は発表しています。

厚生労働省の「モデル就業規則」は、これを参考にして多くの会社が就業規則を作成しています。よって、今後は、副業を原則認める会社が増えていく可能性が高いと考えられます。

 

このように世の中はパラレルワークを容認する方向に動き始めています。

いろんな企業にパラレルワークを可能とする仕組みが整って、自分の能力を幅広く発揮して、様々な可能性を追求することができるようになるといいですね。