副業が見つかって解雇を宣告されてしまったときの対処法

副業が見つかって解雇を宣告されてしまったときの対処法

副業が見つかって解雇を宣告されてしまったら?

就業規則に副業禁止規定があるにもかかわらず、副業をやってしまい、それが会社に見つかって解雇通知を受けた場合、解雇を免れる方法はあるでしょうか?

前回、説明したとおり、労働者は、労働契約によって定められた労働時間にのみ労務に服するのが原則であり、勤務時間外は本来労働者の自由な時間であることから、就業規則で副業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、許されないというのが判例の考え方でした。

副業を禁止できる場合とは

そして、就業規則で副業を禁止できるのは、

  • 職務専念義務に反する場合(会社の就業時間と両立しない就労をする場合や就業時間外あるいは休日において継続的に相当時間就労することにより会社における効率的な労働に支障が生じる場合など)
  • 会社の秩序に影響を与えるような業種または競業他社で働くなどした場合

などの限られた場合であり、就業規則に副業禁止規定があるからいって、ただちに副業をしたことが懲戒処分の対象となるわけではないということをお話しました。

あなたが行った副業は?

ということは、副業が見つかって解雇を宣告されてしまった場合には、まず、あなたが行った副業が、職務専念義務に反するような場合や、会社の秩序に影響を与えるような業種または競業他社で働くなどした場合にあたるかどうかを考える必要があります。

もし、そのような場合にあたらないのであれば、自分の副業が職務専念義務に反せず、会社の利益を損なうものではないことを会社にしっかりと説明しましょう。

その上で、懲戒解雇は重すぎるので、今回は見逃してほしい、もしくは、訓告にとどめておいてほしいと判例を持ち出して抗議してみましょう。

 

それでも会社が懲戒解雇した場合には、弁護士に相談して労働審判もしくは訴訟を提起して、懲戒解雇を争うという手段もあります。

会社が副業を就業規則で全面的に禁止している場合には、判例では、就業規則で副業を全面的に禁止することは特別な場合を除いて許されないことを示し、解雇無効を争うことが考えられます。

また、事前に申請をすれば副業を認める内容の就業規則になっている場合に、事前申請せずに副業を行えば、たしかに就業規則違反となり、懲戒処分の対象となってしまいます。

しかしながら、あなたが行った副業が職務専念義務に反するような場合や、会社の秩序に影響を与えるような業種または競業他社で働くなどした場合にあたらなければ、懲戒解雇は重すぎるとして解雇無効を争う余地はあります。

ただし、裁判に勝っても、会社にはいづらくなってしまうというのが実際のところかもしれません(泣)。

よほどの精神力がなければ、会社に居続けるのは困難と思われます。

 

まずは、自分の会社の就業規則をしっかりと確認しましょう。

そして、事前に申請をすれば副業を認める内容の就業規則になっている場合には、きちんと申請をしてから副業を行うようにしましょう。

まとめ

  • 副業が見つかって解雇を宣告されてしまったら、まず、自分が行った副業が、職務専念義務に反するような場合や、会社の秩序に影響を与えるような業種または競業他社で働くなどした場合にあたるかどうかを考える
  • もし、そのような場合にあたらないのであれば、自分の副業が職務専念義務に反せず、会社の利益を損なうものではないことを会社にしっかりと説明する
  • それでも会社が懲戒解雇した場合には、弁護士に相談して労働審判もしくは訴訟を提起して、懲戒解雇を争う